NHKによると、受信契約を結んでいるにもかかわらず長期にわたって受信料を支払っていない事業所は、2024年度末時点で約2万件に達し、この5年間で2倍に増えているという。全国各地で未収対策を進めているが、対応を重ねても理解が得られない場合の最後の手段として、民事手続きを行う方針だ。

　NHKは「この方針は、世帯でも事業所でも変わることはありません。受信料制度への理解を得るため最大限努力するという原則のもと、引き続き受信料の公平負担に努めてまいります」とコメントしている。

（執筆者：平木昌宏）