この事件について、3月18日に東京地裁で初公判が開かれ、宮崎は起訴内容を認めた。

　宮崎は代表を務めている「株式会社Solarie」で、虚偽の領収書の作成や架空の業務委託費を計上するなどの手口で約5億円近くの所得を隠し、法人税約1億2,600万円と消費税約3,100万円を適正に納めなかったほか、消費税約1,400万円の還付を不正に受けようとしていたことが報じられている。

　また初公判では、税理士が「納税額が2,000万円になる」と聞いた宮崎が知人男性に相談。以前脱税をしたことのある別の男性が協力関係にあったことなども明らかになった。