フジテレビ、港浩一元社長らに損害賠償請求 / 他 - (Page.3)
同社は「人権とコンプライアンスを最重要とする企業風土を確かなものにしていくためには、今回の事案に係るフジテレビ元取締役の責任を追及することが不可欠」と判断理由を説明。公共性をもって社会に貢献できる企業グループを目指し、着実に改革を実行していくとしている。
※フジ・メディア・ホールディングス『当社子会社元取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ』
（執筆者：平木昌宏）
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