SNS上では批判的な声も目立った。背景には、野田氏が首相だった2012年に、社会保障と税の一体改革（いわゆる三党合意）に基づき、消費税率を段階的に10％へ引き上げる関連法を成立させた経緯があるとの指摘がある。SNS上では「増税の張本人が今さら減税とは」「どの口が言うのか」「選挙目当てのご都合主義だ」といった批判の声が寄せられた。

※立憲・野田佳彦代表の消費税負担軽減対策チームの立ち上げ報告

（執筆者：平木昌宏）