センター設置を公表した11月18日以降の数字を見ると、前年同時期比で176%と大幅に増加している。

　NHKは現在、ダイレクトメールや訪問、ネット広告など多様な手段で支払いを呼びかけている。民事手続きについては、あくまで「誠心誠意説明してもなお応じていただけない場合の最後の方法」という方針に変わりはないとしつつ、引き続き受信料制度への理解と公平負担の徹底に努めるとしている。

（執筆者：アルファ村上）