訴状によると、港氏と大多氏は重大な人権侵害の可能性がある事案について従業員から報告を受けていたにもかかわらず、適切な配慮や事実関係の調査、専門的助言の収集、対策チームの設置といった善管注意義務を怠ったとされる。

　請求金額50億円は、2025年6月30日までにフジテレビが被った損害額453億3503万6707円の一部として、被告らに連帯して支払いを求めるもの。今後損害額が拡大した場合や状況に応じて請求金額を増額する可能性があるとしている。