これにより、東京・大阪・千葉・埼玉・愛知・沖縄の6都府県では、過去最多の件数となる見通し。特に大阪府では今年度235件に達する見込みで、これまで最多だった2012年度（205件）を大きく上回ることになる。

　さらに来年度（2026年度）については、すべての都道府県で支払督促を実施し、その規模を年間2000件超にまで拡大する方針を示した 。これも過去最多の規模となる。


　対策強化の効果も数字に表れている。センター設置後の3か月間（2025年10月～12月）で、契約済みながら長期未納となっていた世帯や事業所からの支払いは約4万件にのぼった。